■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報、西東京市Ｗｅｂサイト、エフエム放送 「西東京市からのお知らせ」を用いて市民向けに分かりやすく広報すること ２ １の広報は、西東京市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態の市民の行動、避 難場所、特殊標章などを市民に啓発する内容とすること 趣旨（理由） 令和４年10月４日午前、北朝鮮がミサイルを発射し、日本上空
しかし、その日本の暫定目標値はアメリカの目標値を基にしており、そのアメリカは今年中に強制力のある規制値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそれぞれ４ナノグラムとするとしています。日本はＰＦＡＳの研究がアメリカよりも数十年単位で遅れています。取水を止めても影響はないはずなのに基準の３倍を超える井戸水から取水を続け、いまだに水道の蛇口からＰＦＡＳが直近で11ナノグラムも検出されています。
（12番 籾山敏夫君登壇） ◆12番（籾山敏夫君） 日本共産党市議団を代表して、2023年度一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 岸田内閣の二度目の予算案である2023年度の政府予算案は、異常な軍拡予算となり、そのために暮らしの予算が犠牲にされ、憲法と平和、暮らしを破壊する戦後最悪の予算であります。
日本の戦力保有というのは、日本国内の、私たちの評価のみならず、国際法、国連憲章に定めるところの第53条、77条、107条の敵国条項に照らし合わせて判断されるという状況が濃厚であるわけです。 敵国条項とは、日本が戦略政策と判断されただけで、安保理の許可がなくとも日本に対して軍事制裁を起こせる、話合いの必要もなく我が国に対して軍事制裁を行うことができる、これを可能にしております、この国際法は。
227 ◯委員（有賀精一君） 日本の銀行を信じるしかないですね。三菱さんはないということはあり得ないと私、思いますが、よろしくお願いします。 以上です。
ただ、今、イベントでいきますとワールドベースボールクラシックが行われている最中で、日本の活躍、また、特に、グローバルで活躍する選手もですね、非常に我々にとってはですね、感動を呼ぶイベントではないかなと思っています。
日本共産党市議団が繰り返し求めてきました補聴器現物での対応だとか、それから新たに市民の方からはですね、電池代の補助についても御要望が上がっているんですけれども、そういったことの今後の拡充の見通しはいかがでしょうか。
主な支援策としまして市営住宅の提供とか、日本語の教室のマッチングとかを行っています。あとはやっぱり１番大きいのは、日野市社会福祉協議会への委託をする形で、訪問同行支援、それから相談支援を行っているというような状況です。
こんな基準でやれるところは日本国中探してもないんです。どこでも必ず保育士を加算している、自治体によって、社会福祉法人によって。 だけれども、このことによって財政的には圧迫されてしまうという現状があります。
しかし、119年経過した現在も、日本における女性の非正規雇用率は53.4％、特に母子家庭の貧困が社会課題となっており、令和２年の母子家庭の平均年収は推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の年収となっております。一方で、母子家庭自立支援給付事業の中で高等職業促進給付金を活用し、看護師等の専門職の資格を取得しながら経済的に自立して子どもを育て上げた女性たちもおります。
日本を守るために軍備を強めることは必要だという市民からも、他国を攻撃できる軍備を持つことは緊張を高め、戦争につながるのではと不安の声が出ております。 戦争になれば、日本各地の米軍や自衛隊基地は反撃の対象となり、住民が戦争に巻き込まれる危険があります。日野の地域も横田基地が近くにあり、攻撃の標的になる可能性があります。
ところが欧米では、そういうことを防ぐような仕組みにきちんとなっていて、危ない下請業者、そういったものを排除する仕組みというものがきちんと欧米ではできているので、日本だけみたいですよ、先進国でこんなことをいつまでもやっているのは。安ければいいみたいな国もそういうやり方しているので、自治体だけではないんです。そういう意味では、きちんとした腕のいい職人さんを集めて工事をきちんと間違いなく行うと。
これ日本の基準というのはあるんですか。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、国内では環境基準というものでは設けられてございませんが、要監視項目として、暫定指針値、こちら１リットル当たり50ナノグラムということで今示されております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。
国土交通省においても日本版ＭａａＳの展開を進めており、モデル事業の実証実験を全国様々な場所で行っており、日野市においても、ＭａａＳの考え方を取り入れて、日野市の公共交通地域を解消するとともに、日野市版ＭａａＳとして、市民の生活の向上と観光促進につながる枠組みを示していくことが必要だと感じております。
日本の地方自治体は、日本国憲法第93条の下、長と議会の二元代表制を取っており、市長と議会は、役割の違いこそあれ、それぞれが有権者の代表として対等であり、対立機関としてチェック・アンド・バランスの関係にあります。それゆえ、議会で取り上げられた問題に対して、市長、執行部は重く受け止め、真剣に対応するものと信じております。
また、令和４年10月、警察庁において、治安に関するアンケート調査を実施したところ、ここ10年間での日本の治安に関し、悪くなったと思うと回答した方は全体の67.1％を占め、その要因として想起されるのは、毎日のように報道される犯罪が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしていると見られています。
しかし、日本においては、暫定目標数値はあっても規制自体はかかっていません。高濃度の汚染水を飲み続けた嘉手納の人々の健康被害がとても心配されるところです。
民間企業等が保有するＡＥＤの活用に関しましては、一般財団法人日本救急医療財団が厚生労働省の指示の下、公表について同意をいただけたＡＥＤの設置場所をインターネット上で公開し、地域住民等が必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいると承知しております。
日本においては、昭和25年に施行された文化財保護法に基づき、有形、無形の文化財の指定や保護措置等が体系的に講じられ、文化財の所有者や保存団体、地域住民等の尽力によって、文化財保護が行われてきました。